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私たちを取り巻く環境の変化

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私たちを取り巻く環境の変化

why now

なぜ、いま再生可能エネルギーなのか

再生可能エネルギーとは

石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料を由来としたエネルギーには限りがあります。
一方で、太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスなど、枯渇の心配がない資源をエネルギー源として使用できるものが再生可能エネルギーです。
再生可能エネルギーの最大の特徴として、温室効果ガスを排出しない、もしくはカーボンニュートラルとなることが挙げられます。

太陽光

風力

バイオマス

地熱

background

背景

温室効果ガスの一つである二酸化炭素の削減は、世界的に重要な課題です。

2030年までに達成すべき国際目標として国連サミットで採択されたSDGs(接続可能な開発目標)は、これからの地球を守るための17のゴール・169のターゲットから構成されており、その中にはエネルギーに関する目標も盛り込まれています。
また、2015年に開催されたCOP21(気候変動枠組条約締約国会議)では、温室効果ガス削減に関する新たな国際枠組みとしてパリ協定が採択されました。
企業の枠組みとしてもRE100(Renewable Energy 100%)、SBT(Science Based Targets)があり、国際的に活動が活発化しています。
昨今ではESG投資として、環境・社会・企業統治に配慮している企業への投資も積極的に行われています。
日本においても、2020年10月に行われた菅首相の所信表明演説で「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明があり、気候変動対策が活発になる流れになっています。

COP21

パリ協定（2015年12月）世界の気候変動対策への取り組み強化

RE100

事業運営に使用するエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブ。

SBT(SCIENCE BASED TARGETS)

世界の平均気温の上昇を『2度未満』に抑えるために企業にも削減目標の策定を促す国際的な取り組み。

ESG投資

環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行う投資。

from now on

日本の現状とこれから

日本政府はエネルギーの基本計画において、安全性(Safety)を大前提として、自給率(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境適合(Environment)の達成に向けて取組を進めています。

出典：資源エネルギー庁「2030年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）」　、「エネルギー政策の現状について」を基に作成

日本におけるエネルギー供給の現状は、天然ガス・石油・石炭などの化石燃料が多くを占めており、エネルギー源のほとんどを海外からの輸入に頼っています。
エネルギー自給率の低い日本において、安定したエネルギーの確保は大きな課題であり、エネルギーミックスの実現が求められています。

出典：資源エネルギー庁「2030年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）」を基に作成

再生可能エネルギーは、日本のエネルギー政策においても将来の主力電源として期待が高まっています。温室効果ガスの削減・エネルギー自給率の改善などを目的に、国としても導入量を増やしていく方針です。
特に、太陽光を源とするエネルギーは、設置する地域の制限が比較的少なく、用地を占有しにくいことから、導入しやすいクリーンエネルギーとして期待されています。