Selfconsignment Service
自己託送サポートサービス

Top

法人のお客様

自己託送サポートサービス

自己託送とは

自社・グループ会社・組合間で維持・運用する発電設備で発電した電力を送配電事業者のネットワークを介して、別の場所にある施設・事業所で利用する仕組みです。
より多くの再エネ電力を必要とする場所に届けることができます。

次のような課題をお持ちではありませんか？
ソーラーフロンティアがご支援します。

再エネ電力を自家消費したいが太陽光発電システムを設置するスペースがない
自己託送を実施したいが方法がわからない
既に自家消費しているが再エネ比率を高めたい
固定価格買取期間満了後の発電所運営に迷っている

自己託送のメリット

電気代削減

電気事業者から電気を買う場合と比較すると企業全体で電気料金の削減が期待できます。

再エネ電力比率の向上

太陽光発電システムを設置するスペースがない、地域、築年数、屋根形状などの条件により設置が難しい場合があります。自己託送を利用することで、敷地外からの電力供給が可能になり、再エネ電力比率の向上を図ることができます。

CO₂排出量削減

脱炭素化の流れを受けて企業におけるCO₂削減は喫緊の課題の一つとなっています。自己託送により使用する電力は、太陽光発電によるCO₂排出量の少ない再エネ電力であるため、脱炭素化の推進や企業価値の向上、地球温暖化対策の推進に関する法律への対策などに貢献します。

自己託送サポートサービスについて

自己託送を開始する際には、送配電事業者、電力広域的運営推進機関の双方に対して所定の手続きが発生します。
また、自己託送制度の利用にあたっては、30分毎の発電計画、発電実績、需要計画および需要実績が一致しなければならず、計画値と実績値の差異（インバランス）が生じると、発電側・需要側のそれぞれでインバランス料金の精算が発生します。需要家は計画値同時同量を達成させる必要がありますが、インバランスを回避するためには専門性が高い手続きも含まれます。
ソーラーフロンティアでは、需要家であるお客様に代わり各機関への所定の手続きはもちろんのこと、高度な知見が必要な発電と需要の計画書作成など、自己託送に係る運用を包括してサポートいたします。

契約時の流れ

稼働開始後の流れ

自己託送サポートサービスの特徴

独自の
発電予測システム

ソーラーフロンティアは、40年以上の歳月をかけ、太陽電池の研究開発に取り組んできました。その知見と経験を活かして開発した太陽光発電量予測サービスを使用し、発電量予測もワンストップで提供します。

発電量予測サービスについてもっと詳しく

多岐にわたる所定の
手続きを一本化

送配電事業者および電力広域的運営機関との契約など多岐にわたる契約時の煩雑な作業及び、自己託送開始後の電力広域的運営機関などへの計画提出をサポートいたします。

需給バランスを維持し
インバランス料金の
発生を抑制

自己託送は送配電ネットワークを利用するため、発電量の計画値と実績値の同時同量が求められ、発電量予測が大切な要素となります。自己託送サポートサービスにより発電量予測と計画値提出をソーラーフロンティアがワンストップで対応し、発電計画と発電実績の乖離によるインバランス料金の発生を抑制します。

よくあるご質問

Q 発電設備と需要施設の関係に条件はありますか。: A
自己託送の利用にあたって、送電先は自社もしくは同じグループ企業など「密接な関係」がある施設であることが条件となります。
「密接な関係」とは資本関係があることなどですが、資本関係がない場合には、組合を設立し一定の要件を満たすことで自己託送による電力調達が可能となります。

Q 自己託送を行うにあたり日々の運用ではどのような手続きが発生しますか。: A
自己託送では、送電する際に送配電ネットワークを使用するため、送配電事業者との契約が必要になります。自己託送を利用する場合には、「計画値同時同量」の制度を守る必要があります。「計画値同時同量」では、電気の需要と供給量を30分単位で予測し、計画値を送配電事業者へ報告しなければなりません。

Q 「計画値同時同量」が達成できなかった場合のペナルティーはどのようなものですか。: A
発電計画値と実績値との間に差が生じてしまう場合があります。計画電力量に対し同時同量を達成できない場合に発生する差分をインバランスと言います。インバランス料金は需要インバランスと発電インバランスの2種類があり、計画値と実績値の間に差異が発生した場合は、一般送配電事業者とインバランス料金を精算する必要が生じます。