山﨑とソーラーフロンティア、
山﨑の消費電力100%再生可能エネルギー化に向け協働を開始

　山﨑株式会社（本社：宮崎県宮崎市、代表取締役：山﨑 正嗣、以下「山﨑」）とソーラーフロンティア株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渡辺宏、以下「ソーラーフロンティア」)は、山﨑の消費電力100%再生可能エネルギー化に向けて、太陽光発電設備の開発および自己託送制度の利用において協働を開始します。第一弾として、2023年9月18日に開業した山﨑都城営業所（宮崎県都城市）に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を山﨑本社（宮崎県宮崎市）および山﨑宮崎営業所（宮崎県宮崎市）へ2024年より送電開始します。九州エリアにおける複数拠点への自己託送は、山﨑およびソーラーフロンティアの本取り組みが初めての事例^※1となります。

　この度の取り組みでは、新設した山﨑都城営業所の屋根上にソーラーフロンティアが設計した太陽光発電システム（設置容量213.61kW）を設置し、発電した電気の約45％を都城営業所で自家消費します。残りの電気を自己託送によりそれぞれ約40km離れた山﨑本社および山﨑宮崎営業所へ、九州電力の一般送配電網を利用して送電します。本取り組みにより、山﨑は年間約90ｔの二酸化炭素排出量を削減します。ソーラーフロンティアは山﨑に提供する自己託送代行サービスを通して、一般送配電事業者との契約締結や運用サポート、電力広域的運営推進機関への各種計画の提出など、専門性を要する業務を代行し山﨑の脱炭素化に向けた取り組みを支援します。ソーラーフロンティアが自己託送代行サービスを提供するのは、関東エリアにおける東武グループに次ぐ事例となり、対応エリアを全国に拡大していきます。
山﨑都城営業所・本社・宮崎営業所において自家消費および自己託送で賄いきれない電力は、ソーラーフロンティアと同じく出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木藤俊一）の100%子会社である出光グリーンパワー株式会社^※2(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中田雅之)が供給するプレミアムゼロプランに切り替えることで、消費電力100%再生可能エネルギー化を実現することができます。

　山﨑は、2023年9月23日をもって創業70周年を迎えたことを機に、持続可能な社会づくりに貢献するためSDGs宣言を策定しました。この度の取り組みは、SDGsの17のゴールのうち、7番目の目標である「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」を具現化するものです。将来的には他営業所への自己託送拡充、サプライチェーン全体を通した再生可能エネルギー化などを検討しており、今後も脱炭素化を目指した取り組みを積極的に推進してまいります。
　ソーラーフロンティアは、太陽光発電の主力電源化に向けた３つの課題「１．設置場所の限界」、「２．発電所の長期安定利用と太陽電池パネルの大量廃棄」、「３．系統電力システムの需給安定化」に具体的なソリューションを提供していくことを目指し、次世代型システムインテグレーターへの業態転換を図っています。また、ソーラーフロンティアは宮崎市と2023年7月19日に締結した「『ゼロカーボンシティみやざき』の実現に向けた相互協力に関する連携協定」に基づく取り組みと共に、地域脱炭素化にも貢献します。

＜山﨑株式会社　代表取締役 山﨑 正嗣のコメント＞
当社は昭和28年の創業以来、紙製品、文具、包装資材の販売企業として九州一円の物流網を構築し、地域に根差した企業として、成長してまいりました。この度の自己託送はわが社として初の取り組みであり、消費電力100%再生可能エネルギー化に向けた大きな進展になります。これからも、「あたりまえをひたすらに、あたらしいをひたむきに」今、私たちが未来に向かってできる事は何か、常に前向きにとらえ、地域社会へ貢献したいと考えています。

■ 「出光興産とソーラーフロンティア、太陽光発電設備で発電した電気を遠隔地に供給する自己託送代行サービスを本格開始」（2023年3月15日付プレスリリース）
https://www.solar-frontier.com/jpn/news/2023-0315-press.html