ESG投資で注目される太陽光発電！SDGsとの関わりも解説

ESG投資とは？

ESG投資とは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）に対する企業の取り組みを評価基準として投資先を選ぶ投資方法のことです。それぞれの頭文字を取って「ESG」と呼ばれています。

ESG投資では、環境配慮や社会問題の解決、企業統治の側面で、企業が社会的責任を果たしているかが重視されます。これらの取り組みがおろそかであることは企業の持続性が疑われることであり、投資の対象からも外れる可能性があります。一方、ESGへの意識が高い企業は長期的な成長が期待されると考えられ、投資家からの注目も集まります。

これまで投資家は、財務諸表や市場動向などの財務情報を基に投資判断を実施してきましたが、気候変動や環境問題、人権問題など将来に渡り安定した生活が地球規模で脅かされるリスクが高まっています。これらのリスクについて、短期的な利益を前提とした財務情報や市場動向だけで把握することは難しく、長期的な視点で企業活動の存続性を判断する視点が必要になっています。

ESG投資の評価ポイント

ESG投資の3つの評価項目について下表に整理します。

ESG投資の種類

ESG投資は統一の手法ではなく、様々な観点、アプローチによって行われています。世界のESG投資額の統計を集計し、サステナブル投資を普及するための国際団体であるGSIA （Global Sustainable Investment Alliance：世界持続可能投資連合）は、ESG投資を以下の7つに分類しています。

ESGとSDGsの関係性

ESG投資でも重視されるサスティナビリティ。これは、SDGs（Sustainable Development Goals）とも関わりがあります。SDGsは「持続可能な開発目標」として2015年に国連で採択され、国や企業、個人などが共同で取り組むことが期待されている広範な国際目標です。社会の持続的発展を目指すという意味で、ESG投資と共通する部分も多くあります。

一方、ESGは投資手法であり、より企業の経営や投資の視点に焦点を当てている点がポイントです。いずれにせよ、両者の目指す方向性は同じであり、ESGを意識した経営はSDGsの実現に寄与すると考えられています。

【参考】：SDGs（持続可能な開発目標）とは？17個の目標、日本での取り組みについて解説

ESG投資が注目される理由

環境省が2022年に金融機関向けに行ったアンケートによると『金融業務におけるESGやSDGsの考慮』に関する質問に対し40%が「すでに関係部署で取り組みを実施している」と回答しています。前年における同回答の割合が33%であったことを踏まえると、その注目度の高まりが伺えます。

【出典】：ESG地域金融に関する取組状況について（2023年3月環境省

大臣官房 環境経済課 環境金融推進室）

EGS投資がここまで注目されるようになった経緯についても見てみましょう。ESG投資の概念が生まれたきっかけになったのは、前述SDGsの採択です。SDGsの採択は持続可能性の重要さを世界的に広めました。SDGsに加えてESG投資への取り組みを後押ししたのが、国連責任投資原則（Principles for Responsible Investment：PRI）です。PRIは2006年に国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEPFI）と国連グローバル・コンパクト（UNGC）が策定し、当時の国連事務総長であったコフィー・アナン氏が、世界の金融業界に向けて提唱した原則です。PRIへの賛同する投資機関は、下記6つの投資原則に基づいて投資し、年次報告を発表する義務があります。

・PRIの「6つの原則」

1. 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます

2. 私たちは、活動的な所有者となり所有方針と所有習慣にESGの課題を組み入れます

3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます

4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ実行に移されるように働きかけを行います

5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために協働します

6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します

PRIへの署名機関数は2006年の発足以来、着実に増加しており、2021年時点で60か国以上・4,000以上の署名機関が参加し、その資産総額は120兆米ドル以上に達するとされています。

【出典】：PRIパンフレット 2021（日本語）

日本においては、2015年に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がPRIに署名し、ESG投資を重視する姿勢を明確化。2017年より、ESG指数に基づく株式投資を実際に開始しました。GPIFは企業のESG活動を評価して投資を行っており、その取り組みは多くの投資家に影響を与えています。年金積立管理運用独立行政法人（GPIF）の他に、日本政策投資銀行（DBJ）や保険会社などもPRIに署名しており、これの流れが日本においてEGS投資への注目が集まった大きな理由と言えます。

ESGを意識することで得られるメリット

ESGへの取り組みは、持続的な成長を追求する現代の企業にとって大きなメリットをもたらします。代表例としては、投資家からの高評価、経営リスクの低減、そして企業のイメージアップなどが挙げられます。社会や環境問題への取り組みを単なるコストと見るのではなく、持続的な成長の一部として取り込むことで、企業は長期的な成功を追求できるのです。

投資家からの高い評価

ESGに注力する企業は、投資家からの評価につながります。前述のとおり、GPIFは企業のESGに対する取り組みを評価の基準として採用しています。投資家にとって、ESG経営の実行力はSRI（社会的責任投資）やCSR（企業の社会的責任）に並び、企業の信頼性や責任能力の指標になり得るのです。

経営リスクの低減

ESGの原則を採用することで、不正や汚職のリスクが低減し、企業価値の維持が期待されます。また、多様性を尊重する経営は人材の確保や維持にも寄与します。

企業のイメージアップ

利益だけの追及でなく環境問題や社会問題に取り組むという姿勢をアピールできます。企業のイメージアップにつながり、信頼性も高まるでしょう。

ESG投資の評価にもつながる太陽光発電

EGSの取り組みは多岐にわたりますが、太陽光発電の導入もそのひとつとして評価されています。そもそも太陽光発電の導入は、SDGsにも盛り込まれている気候変動対策や脱炭素社会の推進につながります。投資家から見ても、分かりやすいESGの取り組みであると言えるでしょう。

ESGの取り組みが評価を受けやすい

2020年の環境省のアンケート調査によれば、89％の金融機関が再生可能エネルギー発電事業向けの融資を実施しており、中でも事業用太陽光発電の融資実績率が高いことから、ESGへの取り組みとして太陽光発電が認められやすいことが伺えます。

【出典】：ESG地域金融に関する取組状況について（2020年４月環境省

大臣官房 環境経済課環境金融推進室）

RE100への求めに応えられる

RE100とは、世界で影響力のある企業が事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化にコミットする国際イニシアチブです。500に及ぶ世界の企業と日本企業84社（2023年11月現在）が加盟しています。加盟企業は取引先やサプライチェーン全体にもこのような取り組みを求める傾向にあります。自社で太陽光発電を導入することで、その求めに応える姿勢をアピールできます。

【参考】：RE100とは？加盟のメリットや企業事例を詳しく解説

脱炭素と経費削減

太陽光発電は導入に際する初期費用がネックになることもありますが、リースモデルやPPAなど自己投資以外の導入形態や、補助金の活用検討も可能です。自家消費型太陽光発電の導入により電気料金とCO₂排出量の削減ができ、その他にも多くのメリットがあります。

【参考】：【法人向け】太陽光発電の導入・設置費用について徹底解説！

【参考】：【法人/事業用】太陽光リースモデルとは？費用やメリット・デメリットについて解説！

【参考】：【法人向け】自家消費型太陽光発電システムとは？基礎知識や導入のメリットなど解説

まとめ

ESG投資は、地球環境や多様な社会課題を抱える現代だからこそ生まれた投資手法とも言えるでしょう。一方で、ESGを意識した事業運営を行う企業は長期的な存続性があると判断され、資金調達面でも優位に立ちやすくなることを表しています。ESGの高まりを自社の成長機会と捉え、取り組みを継続していきましょう。