太陽光発電の自己託送とは？自己託送を利用するメリットについて解説

自己託送とは

自己託送とは、遠隔地にある自社の発電設備で発電した電力を、電力会社の送配電ネットワーク（電線など）を利用して自社設備へ送電する仕組みです。

自家消費型太陽光発電システムの導入においては、自社の敷地内に発電設備を設置するのが一般的でしたが、2013年に制度化された自己託送制度により、発電設備で発電した電力を電力会社の送配電ネットワークを利用して送電することが可能となり、発電設備から離れた場所へも電力を供給できるようになりました。
自己託送を利用する場合には、「計画値同時同量」の制度を守らなくてはなりません。

しかし、屋根や空き地のスペースを確保できず、自社敷地内への発電設備の設置が難しい場合においては、自己託送制度を利用することで、グループ会社の施設や離れた場所にある発電設備で発電した電力を利用できるようになるため、メリットが大きいといえるでしょう。

自己託送制度の利用条件

自己託送制度の利用にはいくつか条件が設けられています。

＜自己託送の利用条件＞
・売電目的ではないこと
・発電する事業者と供給先の事業者に「密接な関係」があること

自己託送は別の場所にある自社設備で電気を使用することが基本になるため、売電することはできません。
また、送電できる先は自社もしくは同じグループ企業などの「密接な関係」がある施設のみです。

太陽光発電で自己託送制度を利用するメリット

自己託送は、離れた場所から送電できること以外にもさまざまなメリットがあります。ここでは、太陽光発電で自己託送を利用するおもなメリットを3つご紹介します。

◇電気代削減

自己託送制度では、自社の発電設備で発電した電力を使用するため、電力会社から購入する電力量を削減することが可能です。

◇CO2排出量を減らし環境に配慮

近年はパリ協定や、RE100など、環境問題への取り組みが世界的に推奨されています。企業のESG（環境・社会・ガバナンス）が判断指標になるケースもあり、企業によっては、取引先を選ぶ基準として再エネ化への取り組みを上げているところもあります。

自己託送を活用することで、屋根や空き地のスペースを確保することが難しい需要場所においても再生可能エネルギーを利用することが可能になります。

◇余剰電力を無駄なく使用できる

自家消費型太陽光発電システムを設置した際、施設の稼働状況によっては、休日等に発電した電力を自家消費しきれず「余剰電力」が発生してしまう場合があります。
自己託送を活用することで、休日に発電した余剰電力をほかの施設に送電し、発電した電力を無駄なく使うことが可能になります。

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自己託送制度を利用するデメリットや注意点

さまざまなメリットがある自己託送ですが、利用する前に知っておくべき注意点もあります。ここでは、自己託送を利用する際のデメリットや注意点をご紹介します。

◇需要量や発電量の計画値の提出が必要

自己託送では、送電する際に送配電ネットワーク（電線など）を使用するため、送配電事業者との契約が必要になります。
自己託送を利用する場合には、「計画値同時同量」の制度を守る必要があります。「計画値同時同量」では、電気の需要と供給量を30分単位で予測し、計画値を送配電事業者へ報告しなければなりません。

◇ペナルティ（インバランス料金）が課せられる場合も

上述の通り計画値を送配電事業者へ報告しますが、計画値と実績値との間に差が生じてしまう場合があります。計画電力量に対し同時同量を達成できない場合に発生する差分をインバランスと言います。
インバランス料金は需要インバランスと発電インバランスの2種類があり、計画値と実績値の間に差異が発生した場合は、一般送配電事業者とインバランス料金を精算する必要が生じます。

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まとめ

自己託送とは、遠隔地にある自社発電所で発電された電気を、送配電ネットワークを通じて自社設備へ送電する仕組みです。
送電できる先は、自社もしくは同じグループ企業などの「密接な関係」がある施設に限られますが、屋根や空き地のスペースを確保できず、自社敷地内への発電設備の設置が難しい場合においては、大きなメリットになる可能性があります。

自己託送には電気代削減、CO2排出量の削減といったメリットがあり、環境問題への取り組みが世界的に推奨されていることを考えても、積極的に導入したい仕組みであるといえるでしょう。

自己託送は送配電ネットワークを利用するため、発電量の計画値と実績値の同時同量を達成する発電量予測が大切な要素となります。

ソーラーフロンティアでは、各機関への所定の手続きに加え、高度な知見が求められる発電と需要の計画書作成など、自己託送に係る運用を包括してサポートいたします。それにより、発電計画と発電実績の乖離によるインバランス料金の発生を抑制することが可能です。
ぜひ一度ご相談ください。

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