【法人/事業用】太陽光発電の補助金について徹底解説

2023年の太陽光発電の補助金

2023年（令和5年）度における太陽光発電に関連した補助金を解説します。
なお、2023年2月現在では、詳細が発表されていないものがほとんどのため、こちらでは前年度（令和4年度）を参考にした内容を記載いたします。詳細については、補助事業者のホームーページ等をご確認ください。

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

太陽光発電と合わせて、蓄電池の導入を検討される方におすすめの補助金制度です。
主にオンサイトPPAに対して蓄電池の普及を進めており、そのための補助を行っています。なお、ストレージパリティとは、蓄電池を導入しないよりも、蓄電池を導入したほうが経済的なメリットを得られる状態を指します。
以下は、令和4年度の内容です。

【出典】一般財団法人環境イノベーション情報機構HP
(https://www.eic.or.jp/eic/topics/2022/st_r03c/001/)

【参考】：産業用蓄電池とは？導入費用やメリット、設置の際の補助金についても解説

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

①再生可能エネルギー事業者支援事業費（駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入を行う事業）

ソーラーカーポートの導入を検討中の方におすすめの補助事業です。
屋根面積が狭い、構造上設置が難しいなどの理由で太陽光発電の導入が難しい場合の選択肢として、ソーラーカーポートでの自家消費型太陽光発電が注目されています。太陽光発電一体型カーポートや太陽光発電搭載型カーポートの設置で、補助金が交付されます。
以下は、前年度を踏まえた令和5年度の予測です。

【出典】一般社団法人　環境技術普及促進協会HP
(http://www.eta.or.jp/offering/22_02_shin1/220318.php)

需要家主導型太陽光発電導入促進事業

需要家が小売り電気事業者及び発電事業者と一体となって取組み、太陽光や蓄電池の導入を行うものであり、大規模な太陽光発電所の導入を検討中の方におすすめの補助金です。2MW以上の規模の太陽光発電および蓄電池運用の場合に、経済産業省からの補助が受けられます。なお、補助対象設備の場所は「需要地外」（ストレージパリティの様に需要地点の屋根上に設置するものなどは対象外）となります。
以下は、令和４年度第２次補正予算一次公募の内容です。

【出典】令和4年度第2次補正予算 需要家主導型 太陽光発電導入促進事業HP
(https://jp-pc-info.jp/r4hj/)

【参考】：日本で広がりつつある「オフサイトPPA」とは？オンサイトPPAとの違いについても解説

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

以下を対象とする補助金制度です。

1. 営農地事業
   営農地を活用した太陽光発電設備等の導入を行う事業であり一定のコスト要件を満たす場合に、設備導入に対して支援をおこなうものです。

2. ため池事業
   ため池を活用した太陽光発電設備等の導入を行う事業に対し、一定のコスト要件を満たす場合に、設備導入に対して支援をおこなうものです。

3. 廃棄物処分場事業
   廃棄物処分場を活用した太陽光発電設備等の導入を行う事業に対し、一定のコスト要件を満たす場合に、設備導入に対して支援をおこなうものです。

それぞれに募集内容は異なりますので、詳しくは最新の公募要領から確認してください。

以下は、前年度を踏まえた令和5年度の予測です。

【出典】一般社団法人　環境技術普及促進協会HP
(http://www.eta.or.jp/offering/22_08_shin2/220517.php)

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業

電力需要施設の敷地外（オフサイト）に太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組みについて、当該自営線等の設備導入を行う事業に支援を行うものです。本補助事業において、当該太陽光発電設備については補助対象外となります。自営線とは、新たに設置する太陽光発電設備から電力需要施設まで送電するための電線その他必要な配線（太陽光発電設備と電力需要施設が同一敷地内にある場合を除く。）をいいます。

以下は、前年度を踏まえた令和5年度の予測です。

【出典】一般社団法人　環境技術普及促進協会HP
(http://eta.or.jp/offering/22_05_shin3/220330.php)

【参考】：太陽光発電の自己託送とは？自己託送を利用するメリットについて解説

都道府県の補助金制度

自治体のなかには、太陽光発電設備等の導入に活用できる補助事業を行っているところがあります。令和4年度に実施されたものを、以下で一覧にまとめました。

なお、補助事業毎に補助対象設備や要件、他の補助金等との併用可否が定められており、申請前に注意が必要です。各自治体HP等でご確認ください。

【参考】：東京都補助金 | 再エネの導入時に事業者が利用可能な助成事業

まとめ

今回は太陽光発電の導入をご検討中の法人・事業者様に向けて、2023年に実施されると見込まれる補助金の解説を行いました。ソーラーフロンティアでは、見積もり～導入のサポートまで行っております。ぜひお気軽にご相談ください。