CIS太陽電池の強みは、実発電量の多さによる高い収益性と、日本製ゆえの金融機関からの高い信頼性

オリックス株式会社は、環境エネルギーサービス事業の一環として、太陽光発電事業を手がけています。そのなかの太陽光発電システム販売事業において、お客様に販売した約600MWのうち、3分の1にあたる約200MW（約46,000軒分の一般家庭の年間消費電力量を発電※1）で、ソーラーフロンティアのCIS太陽電池が採用されています。同社環境エネルギー部の森山志保さんと桑原武さんに、CIS太陽電池を選んでいる理由を尋ねると、「実発電量」と「日本製」という2つのキーワードを伺うことができました。

「再生可能エネルギー固定価格買取制度が施行されてから、売電収入を目的とした投資が活発になりました。その流れの中で、太陽光発電事業を検討中の事業者から、“システム容量をできるだけ大きくしたい”という声をよく耳にします」と話される桑原さん。しかし、20年（10kW以上の太陽光発電システムの場合）という売電期間を通して、もっとも収益性を高くするために見るべき数値は「実発電量」だとお客様にお伝えしているそうです。

「例えば当社が発電事業者として北陸コカコーラ様の工場の屋根を賃借し、運営している発電所では、1.5MWのシステム容量に対して、年間20万～23万kWhほど発電しています。私たちは、NEDO（※2）が提供している発電量シミュレーションに該当エリアの日射量を加味して目標値を設定しているのですが、その目標値を127％という高率で達成したことになります。こうした事例がいくつもあることで、太陽光発電事業を検討中のお客様へご説明がしやすくなり、助かっています」（桑原さん）

※1太陽光発電協会「表示に関する業界自主ルール（平成26年度）」に基づく数値。
※2国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、日本のエネルギー・環境分野と産業技術の一端を担う国立研究開発法人。略称NEDO（ネド、New Energy and Industrial Technology Development Organization）。

『北陸コカ・コーラボトリング株式会社砺波工場太陽光発電設備』平成25年5月8日運転開始

また、金融機関からの資金調達面では、CIS太陽電池が日本製であることが強みになっているといいます。
「メガソーラー運用事業を始めるにあたり、メガバンクや地銀から融資を受ける場合が多いのですが、日本製の太陽電池使用を指定されることがほとんどです。事業は長期にわたるため、太陽電池の信頼性が、事業の資金調達の結果に大きく影響するのです」（桑原さん）

25年、30年といった保証期間を設けている海外太陽電池メーカーは存在するものの、いざ保証の履行が必要になったときに、国内に連絡先があるのか、お客様の信頼を損わない迅速な対応を期待できるのか、という部分が重要な視点なのだそうです。

桑原 武 様

森山 志保 様

今後、電力は“地産地消”へ

今後の太陽光発電事業を取り巻く環境変化に伴う、事業展開の方向性についてはどのように考えられているのでしょうか。
森山さんは 「太陽光発電で自家消費を行って電気代を下げる事で、総合的にお客様の事業の収益性を向上させる提案を始めています。そこでも変わらず重視されるのは、やはり“実発電量”ですね」と、今後の展望を示されます。同様に桑原さんも「メガソーラーを中心とする普及モデルに、今後は事業所や地域といった単位で電気の“地産地消”を目指すモデルが増えてくるのではないでしょうか」と続けます。

電気料金が住宅より安価な商用電源を使用する事業所や工場でも“地産地消”という概念が広がっているなか、住宅用太陽光発電のシステム価格はますますリーズナブルになっており、“地産地消”ならぬ“宅産宅消”がより現実味を帯び、遠くない未来となってきています。
お２人は、今後も太陽光発電システムの普及へ向けて、事業環境の変化に対応しつつ、より良い提案をしていきたいと笑顔でお話しくださいました。