2022/02/28

【太陽光発電】導入時に適用可能な税制措置とは？中小企業等経営強化税制の概要や要件をわかりやすく解説！

企業が太陽光発電設備を新たに導入する場合、積極的な導入を後押しするために国が講じる税制措置を受けられる場合があります。

税制措置として以下の様なものが挙げられます。
・中小企業庁「中小企業経営強化税制」、「中小企業投資促進税制」
・経済産業省「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」

参考リンク：
中小企業庁HP　経営サポート「経営強化法による支援」
経済産業省HP 事業適応計画（産業競争力強化法）

ここでは、中小企業等向けに制定された「中小企業経営強化税制」の具体的な内容について解説します。

中小企業の経営力向上を図る「中小企業等経営強化法」とは
中小企業等経営強化法に基づく「税制措置」
太陽光発電設備の導入で税制措置を受けるには
まとめ

中小企業の経営力向上を図る「中小企業等経営強化法」とは

日本では、人口減少や少子高齢化、人手不足の深刻化など、中小企業を取り巻く事業環境は一層厳しくなっています。そのような背景を踏まえ、経営力や生産性の向上により、中小企業の成長を促すことを目的として制定されたのが「中小企業等経営強化法」です。

国は中小企業等経営強化法に基づき、事業分野ごとに課題や目標、経営力向上の方法などを「事業分野別指針」として示しています。事業分野別指針に沿って「経営力向上計画」と呼ばれる事業計画を策定した中小企業は、国の認定後、税制優遇や金融支援などの特例措置を受けることが可能です。また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

中小企業等経営強化法に基づく「税制措置」

中小企業等経営強化法に基づく支援措置は、大きく分けて税制措置・金融支援・法的支援の3つです。以下では、支援措置のうち税制措置（中小企業経営強化税制）について解説します。

◇概要と得られる税制措置

中小企業経営強化税制では、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、法人税※1について「即時償却」または「取得価額の10％※2の税額控除」のいずれかを選択適用できる制度です。

※1　個人事業主の場合には所得税
※2　資本金が3,000万円超1億円以下の法人は7%

◇対象

中小企業経営強化税制は、青色申告書を提出している「中小企業者等」が対象です。中小企業者等とは、以下に該当するものを指します。

資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員が1,000人以下の法人
常時使用する従業員が1,000人以下の個人
協同組合　など

ただし、以下に当てはまる法人は対象外です。

同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受けている法人
2つ以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受けている法人
前3事業年度の平均所得金額が15億円を超える法人

◇期間

適用期間は、平成29年年4月1日から令和5年3月31日までです。

◇対象となる設備

制度の対象となる設備は、以下の4類型に分けられています。

【A類型】生産性を向上させる設備
【B類型】収益力を強化する設備
【C類型】デジタル化を推進する設備
【D類型】経営資源集約化に資する設備

◇指定事業

制度の対象となる事業は、次のとおりです。
映画業除く娯楽業は対象外のため、注意が必要です。

製造業、建設業、林業、農業、漁業、水産養殖業、鉱業、採石業、砂利採取業、卸売業、小売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、料理店業その他の飲食店業（料亭、バー、ナイトクラブ、キャバレーその他これらに類する事業では、生活衛生同業組合の組合員が経営するものに限る）、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業、沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、宿泊業、こん包業、郵便業、情報通信業、損害保険代理業、不動産業、駐車場業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、洗濯・美容・理容・浴場業、その他の生活関連サービス業、映画業、医療、福祉業、教育、学習支援業、協同組合（他に分類されないもの）、サービス業（他に分類されないもの）

引用：国税庁中小企業経営強化税制