二酸化炭素（CO2）排出係数とは？各係数の違いや排出係数削減方法を紹介

CO2排出係数とは？

電力使用に係るCO2排出量を示す指標である「CO2排出係数」には、「基礎排出係数」と「調整後排出係数」の2つの係数があります。まずは、CO2排出係数の概要と、基礎排出係数と調整後排出係数の違いを理解しましょう。

◇CO2排出係数とは

CO2排出係数は、電力供給1kWhあたりのCO2排出量を示しています。CO2排出係数に用いられる単位は「kg-CO2/kWh」です。
電力に係る年間のCO2排出量は、以下の計算で算出することができます。
・1年間の電気使用量 （kWh）×二酸化炭素排出係数（kg-CO2/kWh）

毎年、環境省のホームページ上で電気事業者別排出係数一覧が公表されています。

◇基礎排出係数と調整後排出係数の違い

CO2排出係数には、基礎排出係数と調整後排出係数の2つの係数があります。
基礎排出係数とは、電気事業者が供給した電気について、発電の際に排出したCO2排出量を販売した電力量で割った値です。
一方の調整後排出係数とは、電気事業者が調達した非化石証書等の環境価値による調整を反映した後のCO2排出係数を指します。

企業では、社会的責任の観点から毎年のサステナビリティレポートやCSR報告書において、CO2をはじめとする温室効果ガス（GHG）の排出量を開示するところが増えています。このような場合のGHG排出量の算定に際しては、より実態を反映している調整後排出係数を用いるのが適切です。

ただし、省エネ法などで義務付けられている法定報告では、基礎排出係数と調整後排出係数の両方の数値を使用し、報告する必要があります。

電力によるCO2排出量の削減方法を紹介

社会全体でCO2排出量削減に向けた動きが活発化している現在では、その対策に悩む企業も多いのではないでしょうか。

ここでは、CO2排出量削減に向けた４つの具体策をご紹介します。

（１）省エネの推進
業種により効果的な省エネ対策は異なりますが、例えば食品製造工場では、冷凍設備・空調設備の更新や温度制御、照明のLED化、空調機フィンの洗浄などの対策を講じることにより、CO2排出量20%以上の削減が実現した事例もあります。

参考：省エネ法とは？企業が対応するには太陽光発電が効果的？

（２）太陽光発電システムの導入
自家消費型太陽光発電システムを自社施設に導入し、事業に関わる電力の一部を再エネで賄うことで、自家消費分の電力をCO2フリー化することが可能です。

参考：【法人向け】自家消費型太陽光発電システムとは？基礎知識や導入のメリットなど解説

（３）電力契約先の切り替え（再エネ電力への切り替え）
設備投資などの初期費用をかけずに、RE100に準拠した環境価値の高い電力を購入できます。一般的な電気料金よりも割高になる場合もありますが、電力契約先を切り替えることで再エネ由来の電力利用が可能となります。

（４）環境価値の利用（証書購入）
再エネの電力には「電気そのものの価値」の他に「環境価値（付加価値）」があります。
その環境価値は証書やクレジットとして活用することができます。
証書購入によりカーボン・オフセットや温対法・省エネ法・各イニシアチブへの報告など様々な用途に用いることができます。

参考：脱炭素化とは？その実現に向けた企業の取り組みを徹底解説！
参考：再生可能エネルギー｜概要や導入するメリットを紹介

まとめ

電気の供給1kWhあたりのCO2排出量を示すCO2排出係数は、企業としてどれだけ温室効果ガスを排出しているかを知るうえで欠かせない指標です。
また、サステナビリティレポートやCSR報告書におけるGHG排出量の算定、省エネ法で義務付けられている法定報告などに際しても必要になっています。

企業によって、CO2排出量を削減する取り組みはさまざまですが、電力による二酸化炭素排出量を削減するなら、太陽光発電システム導入するのがおすすめです。
一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。